南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
118: ◯総務部長 経常収支比率は地方公共団体の財政の硬直の度合いを示す指標であり、市税及び普通交付税などの毎年度経常的に収入される経常一般財源が、人件費、扶助費及び公債費などの毎年度経常的に支出される経常的経費に充当される割合を示すものであります。
118: ◯総務部長 経常収支比率は地方公共団体の財政の硬直の度合いを示す指標であり、市税及び普通交付税などの毎年度経常的に収入される経常一般財源が、人件費、扶助費及び公債費などの毎年度経常的に支出される経常的経費に充当される割合を示すものであります。
次に、２点目にご質問の令和３年度における経常収支比率ですが、普通交付税などの経常一般財源が増加したため、昨年度から5.0ポイント減少し、94.6パーセントとなりました。しかしながら、この数値は、県内市平均に比べて５ポイント以上上回る見込みであり、極めて高い水準にあるところです。 続いて、３点目ですが、市債の現在高と回復見込みについてご質問がありました。
経常収支比率になりますけれども、歳入におけます市税や普通交付税など、経常一般財源が、歳出の人件費や公債費、扶助費などの経常経費にどれだけ使われたかを示す指標でございます。 令和３年度の経常収支比率は87.9％と、令和２年度から6.6ポイント改善をいたしました。
具体的な数字をとのことでございますが、まず市税収入につきましては令和４年度予算と同規模の約178億円前後で推移、同じ経常一般財源である譲与税や交付金等につきましても令和４年度予算と同規模の33億円程度で推移するものと見込んでおります。
経常収支比率でございますけれども、歳入における市税や普通交付税など経常一般財源が、歳出の人件費や公債費、また扶助費などの経常経費にどれだけ使われたかを示す指標でございます。 令和２年度の経常収支比率は、令和元年度と同じ94.5％でありました。普通交付税や地方消費税交付金、こちらは増加はいたしましたけれども、人件費が増加したことから昨年度と同数値となりました。 16ページをお開き願います。
臨時財政対策債の発行や税率引上げに伴う地方消費税交付金の増加により、分母となる経常一般財源が増加したため改善となりました。次に財政力指数でございますが、0.32でございます。実質公債費比率は8.1％で、前年度から0.2ポイント上昇しております。上昇の要因は、市債の償還費の増加及び一部事務組合の地方債償還費等の負担金などの増加によるものでございます。
これは経常一般財源である市税や地方消費税交付金が大幅に増加したことが主な要因でございます。 以上で、議案第15号 令和２年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定についての補足説明を終わります。 ──────────────────────── ○議長（渡辺務君） 次に、議案第16号から議案第18号までについて、補足説明を求めます。
それでは、今、経常収支比率の話が出ましたけれども、この経常収支比率について、将来的には、生産年齢人口の減少、そして経済成長の低下に伴いまして、経常一般財源の大部分を占める市税収入の減少が見込まれるという中で、仮に今後も経常一般財源について、令和元年度決算と同額の約３３１億円を確保し続けられると仮定した場合、私が先ほど申しました経常収支比率を９０％まで改善させるためには、経常経費をどの程度削減する必要
それでは、今、経常収支比率の話が出ましたけれども、この経常収支比率について、将来的には、生産年齢人口の減少、そして経済成長の低下に伴いまして、経常一般財源の大部分を占める市税収入の減少が見込まれるという中で、仮に今後も経常一般財源について、令和元年度決算と同額の約３３１億円を確保し続けられると仮定した場合、私が先ほど申しました経常収支比率を９０％まで改善させるためには、経常経費をどの程度削減する必要
また、財調繰り入れ充当先に関しては、財調は具体的な事業の財源に充当しているわけではないが、市税などの経常一般財源等で、経常的経費充当一般財源等を賄えていることから、基本計画事業の臨時的経費の不足する財源に繰り入れていると答弁されています。そのとおりです。 令和元年度決算では、臨時財政対策債を加算しなければ、経常収支比率99.8％です。
これは、分母である経常一般財源が個人町民税や地方消費税交付金の減少などにより減額となった一方、分子である経常経費充当一般財源が退職手当組合負担金などにより増加したことが要因であり、財政の弾力性がますます小さくなってしまったと言えます。 三つとして、人口構造も高齢者の比重が高く、社会保障歳出が増加している一方、歳入の自主財源が減少傾向にあることです。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、経常一般財源となる個人及び法人市民税の減収によって経常収支比率のさらなる悪化が進行するおそれがございます。このため、経常経費削減に当たっては、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した上で見直しに取り組むこととし、各部局とヒアリングを行いつつ、要求内容の精査をしているところでございます。 ○小澤宏司副議長 植田進議員。
この投資的経費、いわゆる普通建設事業の実施に当たりましては、その財政負担の軽減を図る観点から、国・県の補助金や地方債等の有利な財源の活用を図っておりますが、その残余である一般財源につきましては、これを全てただいま申し上げました経常収支比率の算定となっております経常一般財源のみで賄うものではなく、このほかにも、特別交付税や、繰越金、こういったことも充当しながら、財源措置をさせていただいているところでございます
地方財政の硬直化を示す指標とし て、経常収支比率が用いられており、経常的経費に充当された財源を経常一般財源 で割った値で、一般的には８０％未満が望ましいとされ、８０％台になると硬直化 が始まっていると見ることが出来ます。
なぜかと申すと、ちょっと長くなって申し訳ないが、先番議員の中でも質問があったが、私どもの今の財政状況と申すのは、臨時財政対策債というものを経常一般財源として入れて、言ってみれば、借金をして通常の経費を、経常経費を賄っている。これは100を超えているというような状況にある。
厳しい財源状況の中で経常一般財源の確保のために、市税の増収に努力され、さらには事務事業の見直しや行政改革の推進に努められたことを評価いたします。また、財政指標を見ますと、将来負担比率は22.9％と前年比４ポイント改善され、実質公債比率も5.0％と前年比0.9ポイント改善されております。
令和元年度決算は、市税の減少や合併算定替の縮減率の拡大により普通交付税が減少したことなどから、経常一般財源等が減少し、さらに合併特例債等の元金償還金により公債費が増加するなど経常経費が増加したため、経常収支比率は94.5％と前年度から2.8ポイントの上昇となりました。
経常収支比率を算定する際の分母となります、経常一般財源等では、臨時財政対策債が減額となったものの、市税などの増加に伴い、２億3,014万6,000円の増額となったところでございます。また、分子である、経常経費充当一般財源につきましても、少子高齢化に伴う扶助費や、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金、公債費の増加に伴い、４億3,121万3,000円の増額となりました。
歳入が340億円弱の中で、経常一般財源額は幾らであ ったのかをまず伺います。 ○議長（ますだよしお君） 当局の答弁を求めます。企画財政部次長 中村一之君。 ○企画財政部次長（中村一之君） 普通会計において、歳入339億8581万3000円に占める経常 一般財源につきましては174億3167万8000円でございます。 ○議長（ますだよしお君） 再質問ありますか。
歳入における市税や普通交付税など経常一般財源が、歳出であります人件費や公債費、扶助費などの経常経費にどれだけ使われたかを示す指標でございますが、匝瑳市の経常収支比率は94.5％と、前年度に対しまして2.8％上昇をいたしました。